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大幅な人口減避けられず函館市2060年推計

函館市は地方版総合戦略の策定に向けて、2060年までの人口推計をまとめた40年の推計値を17万4771人とした国立社会保障・人口問題研究所(社人研)に準拠したシミュレーションでは、60年の人口は11万3034人にまで減少高齢者人口のピークは20年の8万6371人だが、60年には高齢化率が45・12%まで上昇、75歳以上の後期高齢者も29・9%となる見通しが示された
10年の国勢調査における函館市の人口は27万9127人民間有識者らで構成する日本創成会議の公表値に準拠して算出した場合、60年には9万4710人で10万人を割り込む結果となった
社人研、創成会議の推計値は、60年までの間の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の平均数)をおおむね1・11としているが、市はシミュレーションで、合計特殊出生率が人口置換水準(出生数と死亡数の均衡)の2・07まで上昇するケース、転出超過による社会減をゼロとするケースなど4パターンで人口の推移をまとめたこの中で、40年までに出生率が2・07に上昇、16年以降の社会減がゼロとする減少要因を最小限にとどめた条件でも40年には20万8697人、60年に17万2246人にまで減少する
函館の場合、社会減の幅は近年は約1000人の転出超過で推移09年以降は自然減が社会減による減少を上回っている市の合計特殊出生率は1960~75年まで1・80前後で推移した後に減少が続き、05年に最低値の1・07、13年は改善がみられたものの1・25で、今後も大きく上昇する見通しは少ない
市は人口減少の抑制に向けて、今秋にも交流人口の拡大や若者雇用の創出などの事業を軸とする函館版の総合戦略と人口ビジョンを策定各シミュレーションの結果は「函館市まち・ひと・しごと創生推進会議」(奥平理委員長)での議論の参考値とする(今井正一)










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