函館市は２０１４年度の中心市街地の空き地・空き店舗の状況をまとめた市中心市街地活性化基本計画の３エリア１３町が対象で、空き店舗総数は前年度比３件増の６０７件、空き地は同７件増の９６件、面積は同４５８２平方メートル増の２万６１７６平方メートルだった調査以後に店舗の建設が始まった空き地もあり、市経済部は「再開発の過渡期」とみており、民間投資による土地取り引きや再開発の動きを注視している
対象地区は▽函館駅前・大門地区（５町）▽本町・五稜郭・梁川地区（３町）▽両地区を結ぶ市電沿線地区（５町）の３エリア３月３１日現在の状況を目視、聞き取りでまとめた
駅前・大門地区の空き店舗は微減の２５４件夜間飲食店の空き店舗が７件増加し１８６件だった営業中店舗は松風町で９件増加したが、地区全体では同７件減の４２９件だった空き地は大森町で２５００平方メートル分増加するなど、同１４８４平方メートル増の８７２６メートルだったが、新たな空き地として計上された大森町２７では衣料品チェーン店の建設工事が始まっている
本町・五稜郭・梁川地区では空き店舗は同１１件増の２５２件形態別では夜間飲食店の空き店舗が１４件増加し、営業中店舗でも形態別では夜間飲食店の減少が多い空き地は繁華街から離れた本町の宅地が空き地化したことなどで、同１８７６平方メートル増の１万１１６４平方メートルだった
市電沿線地区では空き店舗数、営業中店舗数ともに微減空き地は、旧道南勤医協函館診療所跡（千代台町）の建物解体に伴い、面積が地区全体で同１２２２平方メートル増の６２８６平方メートルだった全エリアの駐車場は微増の７４５カ所、駐車可能台数は約３００台減少の１万２６１５台で、時間貸し、月決めが減少する一方で店舗などの専用駐車場は増加した
１３年４月にスタートした中活事業は本年度が計画期間の折り返しで、来年３月には北海道新幹線が開業し、１７年３月までには駅前、本町両地区の拠点ビルがそれぞれ完成する予定水面下で新幹線開業後を見据えた動きも進められているという同部中心市街地再生担当は「幹線道路沿いの空き店舗への出店が進んできた一方で、通りから離れた場所では閉店や空き地となるケースがある事業効果を広範囲に波及させていくことが今後の課題」としている（今井正一）