函館市の工藤寿樹市長は１１日の市議会第４回定例会で、文部科学省が行った全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果について「がくぜんとするとともに、市教委による指導の姿勢に問題がある」と指摘し、学力向上を目的とする集中的な対策期間を設けるとの見解を示した。
学力テストは４月下旬に市内の小学校４５校、中学校２７校で、児童生徒約３７００人が実施。国語、算数・数学は基礎知識を問うＡ問題と、応用力をみるＢ問題、理科が出題され、小中学校とも国語と理科の平均正答率は全国と同程度だった。
ただ管内でみると、小中学校とも全教科で近隣の北斗市を下回ったほか、中学校では全教科、桧山管内の平均に届かなかった。
同市長は結果を受け、山本真也教育長や市教委に対策期間の設置を打診。学力の伸び悩みの要因や対策などを協議し、実施計画を策定するのが筋とし、「３年間なら３年間ときちんと期間を設け、教育委員会や教員の指導力に問題がないのか、きちんと検証しながら取り組んでもらいたい」と指導体制強化の必要性を訴えた。
（蝦名達也）
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