函館市はこのほど、介護人材の確保・定着に関する実態調査結果をまとめた。介護職の正規職員の採用率は１７・１％と、前回調査（２０１６年度）に比べ２・８ポイント減少。離職率も１・８ポイント減り、職員の定着状況はわずかに改善したが、依然として人手不足が続く現状が浮き彫りになった。
　調査は、昨年１０月１９日～１１月２０日に実施。介護保険サービスを行う市内事業所にアンケート表を配布し、４０９事業所（回収率７６・６％）が回答した。
　１９年４月１日～２０年３月３１日の全体の離職率は１９・６％で、前回比０・４ポイントの減少。職種別では看護職員が最も高く、非正規常勤労働者が３４・７％（前回比１４・５％増）、正規職員が２２・８％（同２・１％増）。非正規の常勤介護職員も２７・２％（同３・３％増）とそれぞれ上昇した。採用率は、非正規の常勤訪問介護員と介護職員が離職率を下回った。
　職員の過不足状況（１９年度）について、従業員が「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えた事業所の割合は全体の５４・３％と、前回より５・１％改善。職種別では、「訪問介護員」が不足と答えた事業所は全体の７６・５％と、前回と比べ１３・５％減少した。介護福祉士が５９・８％、実務者研修修了者の介護職員が３４％、それぞれ不足していると回答し、依然として人員確保の課題が浮き彫りになった。
　職員不足の理由は、全体の８５・１％の事業所が「採用困難」と回答。その要因として、「介護職へのマイナスのイメージ」と答えたのは６１・４％で最多。次いで「人材獲得競争が厳しい」が５７・７％、「賃金が低い」が４８・１％。
　市ではこれまで、人材確保の取り組みとして、介護現場で職員の業務をサポートする「介護助手」を活用した労働環境改善促進事業のほか、潜在介護職員への支援を図る就労マッチング事業などを展開し、人材掘り起こしに努めている。
　市地域包括ケア推進課の小棚木大輔課長は「介護に対するネガティブな印象がまだ強いのではないか」と分析した上で、「介護の仕事で感じるやりがいなど、現場の生の声を聞きながら情報発信やイメージアップに取り組みたい」と話している。（長内宏人）