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介護の離職・採用率微減 函館市が実態調査

 函館市はこのほど、介護人材の確保・定着に関する実態調査結果をまとめた。介護職の正規職員の採用率は17・1%と、前回調査(2016年度)に比べ2・8ポイント減少。離職率も1・8ポイント減り、職員の定着状況はわずかに改善したが、依然として人手不足が続く現状が浮き彫りになった。
 調査は、昨年10月19日~11月20日に実施。介護保険サービスを行う市内事業所にアンケート表を配布し、409事業所(回収率76・6%)が回答した。
 19年4月1日~20年3月31日の全体の離職率は19・6%で、前回比0・4ポイントの減少。職種別では看護職員が最も高く、非正規常勤労働者が34・7%(前回比14・5%増)、正規職員が22・8%(同2・1%増)。非正規の常勤介護職員も27・2%(同3・3%増)とそれぞれ上昇した。採用率は、非正規の常勤訪問介護員と介護職員が離職率を下回った。
 職員の過不足状況(19年度)について、従業員が「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えた事業所の割合は全体の54・3%と、前回より5・1%改善。職種別では、「訪問介護員」が不足と答えた事業所は全体の76・5%と、前回と比べ13・5%減少した。介護福祉士が59・8%、実務者研修修了者の介護職員が34%、それぞれ不足していると回答し、依然として人員確保の課題が浮き彫りになった。
 職員不足の理由は、全体の85・1%の事業所が「採用困難」と回答。その要因として、「介護職へのマイナスのイメージ」と答えたのは61・4%で最多。次いで「人材獲得競争が厳しい」が57・7%、「賃金が低い」が48・1%。
 市ではこれまで、人材確保の取り組みとして、介護現場で職員の業務をサポートする「介護助手」を活用した労働環境改善促進事業のほか、潜在介護職員への支援を図る就労マッチング事業などを展開し、人材掘り起こしに努めている。
 市地域包括ケア推進課の小棚木大輔課長は「介護に対するネガティブな印象がまだ強いのではないか」と分析した上で、「介護の仕事で感じるやりがいなど、現場の生の声を聞きながら情報発信やイメージアップに取り組みたい」と話している。(長内宏人)

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