待遇改善について

　今秋、新たに岸田政権が誕生しました。岸田首相は早くから「介護職員の賃上げ」を公約に掲げていて、ようやく政府が本腰を入れて福祉業界で働く人たちの待遇改善を考えてくれるかも？と期待しています。
　私たちがしている福祉の仕事は「やろうと思えばたくさんやれることがある」という、大変な仕事です。私たちは日々、利用者様のために、はたまた地域福祉に役立つことができるように頑張り、それで報酬を得ています。
　ですが、ここ１０年以上国は「社会保障費抑制」を理由に、介護報酬を実質削減し続けています。その結果、現在は福祉の仕事を志す人たち（特に若者）も減ったことから、介護福祉士を養成する学校の生徒が減り、廃校となっている学校も増え、また別の業態から福祉の世界へ転職を考える方も少なくなってきています。
　それはこれまでの介護報酬削減で、十分な賃金が職員に支払われないということにほかなりません。仕事内容に見合う賃金が得られないと考えれば当然ほかの仕事を考えるでしょう。
　結果、現在の福祉業界は未曽有の人手不足で、事業所も職員も疲弊してきているところも少なくありません。
　この状況では「サービスの質」は下がってしまうことになり、それは利用者様に「不利益」な状況であるとも言えます。ですが、各事業所ではそうならないように、現在できることを懸命に取り組んでいますが、この状況もいつまで続くかは分かりません。持ちこたえることができなくなった時、それはつまり「介護崩壊」を意味します。
　そうならないためにも、国には今回こそ必ず「待遇改善」可能な施策を作ってほしいと願っています。自分の子供たちや、周りの人に「福祉の仕事はやりがいもあって、賃金も十分で安心して生活できるよ」と堂々と言える日を心待ちにしています。
（ハコラク　２０２２年 ２月号掲載）

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