公立はこだて未来大学の学生グループ「スマート道南」は、３年次に取り組むプロジェクト学習の一環として、松前町と協力してマグロ漁船の漁獲情報共有システムと、ヒグマなどの捕獲に使用する新たな箱罠の検知システムの作成を進めている。ＩＴ技術を活用して地域の課題解決につなげるもので、漁業者やハンターが期待を寄せている。
　同グループは昨年１１月、同大学に松前さくら漁協などから新たなシステム開発などの相談があったことに興味を持ったプロジェクトリーダーの祐川雅治さん（２０）らがメンバーを募り始動した。
　マグロ漁船の漁獲情報システム「デジタル操業日誌」は、ウェブ上のアプリで入港時間、漁獲量、海区番号などを入力し即座に漁業者と漁協職員が情報共有できるもの。従来はマグロ漁船２９隻が漁に出るたび漁獲情報を電話で漁協に報告し、電話がつながらず業務に支障をきたすことがあったという問題点を解決するもので、数値の入力など年齢を問わず船上で簡単に操作できる。また、入力されたデータをもとに漁獲量などの経年変化を可視化するなどの二次利用も見据えている。
　箱罠の感知システムは、従来箱罠が作動した際にアマチュア無線を使用し作動の可否を判断する手法を取っていたが、町が委託するハンターが罠を使用する場合、電波法の取り決めにより法人などの営利活動で使用できないことから、罠の確認を目視で行う必要があり大きな負担となっていた。このことから同グループは▽物の動きを検知する加速度センサーを利用した検知システム▽罠の扉が閉まると装置とつながれた磁石が引っ張られて離れ、扉が閉まったことを検知するシステム―の２種類で開発を進めている。
　今月５日には同大で開発の中間発表が行われ、ハンターや漁業関係者がＩＴ技術に目を見張った。同町のハンター太田和哉さんは「事前に罠が作動していることが分かれば、相応の用意をして現場に向かえる。システムが完成すれば負担がかなり軽減する」と話していた。
　祐川さんは「現場の声を聞いて開発を進めたい。箱罠のシステムは夏休み期間の９月ごろには完成させ、両システムを使ってもらいそれぞれのメリット、デメリットを調査したい」と意欲を示している。（中島遼泰郎）