マイナンバー制度の運用開始から３カ月以上が経過した中、函館市で個人番号を知らせる通知カード入りの簡易書類の受け渡しが思うように進んでいない。郵便局の保管期間を過ぎるなどし、市に返送された約１万５２００通のうち、まだ約７４００通（３月末時点）が市民の手に渡っていない状態だ。市は通知カードの保管を来年３月末まで延ばし、役所での各種手続きに必要な個人番号の確認を促している。
市が発送した簡易書類は、市内全世帯分で約１４万４０００通。昨年１２月から、差出人の市に返送された書類を市役所本庁舎の臨時窓口で交付しているが、受け渡しが完了したのは約７８００通と、約半数にとどまる。市は道内他自治体の対応なども勘案し、保管期間を当初予定の今年３月末から、１年間延長の来年３月末までとした。
市戸籍住民課によると、現在通知カードを受け取りに訪れるのは１日当たり１０～２０人ほどで、窓口開設時に比べると大幅に減っている。一方で、運用開始に合わせ、国民健康保険関係届・申請書や養護老人ホームへの入所届出書、固定資産税の申告書などの手続きの際、個人番号の記入を求めている。４月以降は重度心身障害者やひとり親家庭などの医療費助成、市営住宅の手続きでも個人番号が必要となっている。
顔写真入りの個人番号カードについて、３月末時点で市人口の約７％に当たる１万８０００人ほどから申請があった。申請者には市から交付日などを記載した通知が発送され、窓口に受け取りに行く。
同課は「今後も各種手続きに個人番号が必要となるため、早めに受け取りにきてほしい」と呼び掛けている。（蝦名達也）
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