函館市議会第４回定例会は１１日も一般質問を継続し、５氏が登壇した。函館市教委は、学校の運営に保護者や地域住民らが参画する「コミュニティー・スクール」（ＣＳ）について、来春に五稜、大川、桐花３中学校の統合校として開校する、五稜郭中学校での導入を検討していることを明らかにした。
松宮健治氏（公明党）への答弁。
ＣＳは地方教育行政法に基づき、学校を管理する教育委員会が指定。保護者や住民らでつくる学校運営協議会が設けられ、▽校長が作成する学校運営の基本方針の説明を受け承認▽教育委員会や校長に学校運営に関する意見が述べられる▽教職員の任用に関して意見できる―などが主な役割で、学校と地域の情報共有や教職員の意識改革などを図る。
ただ、市教委によると道内の小中学校、高校のうち、ＣＳの指定校となっているのは４３校（１１月１日現在）と、２％ほどにとどまる。道南では知内町の湯ノ里小学校と知内高校の２校が、ともに昨年度に指定を受けているが、推進はいまひとつだ。
１１月に開かれた工藤寿樹市長と教育委員会で構成する「市総合教育会議」では、委員からＣＳの導入を評価する声が上がった一方「高齢化や町会役員の担い手不足が進む中、協議会に参加する人材は限られる」「町会と学校側が交流を増やす仕組み作りが必要だ」との意見が出されている。
市は人材確保や地域との体制構築など諸課題の解決に努めながら、再編により統合する学校や条件が整った学校から順次導入を進める。今後、協議会規則の制定や関連規定の整備、協議会委員の報酬などについて予算計上する見通しだ。（蝦名達也）
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