函館市は、昨年発行したプレミアム付商品券と子育てサポート商品券の利用状況をまとめた。額面総額１２億円分を発行したプレミアム券は１１億９７１７万円が利用され、アンケートから推計した最終消費額は１４億６５０８万円で、市は発行額以上の消費が誘発されたと分析している。
　国の交付金を活用した経済対策事業。プレミアム券は１０００円券１２枚１組を１万円で販売し、総額１２億円分（１０万組）が即日完売した。子育て券は中学生以下の児童約２万８０００人に１人当たり１万円分を配布。２種で約１４億８０００万円分を発行した。昨年７～１０月に市内約１７００の店舗などで利用できた。
　市のまとめでは、プレミアム券は１１億９７１７万円、子育て券は２億７８２４万円分の計１４億７５４１万円分の利用があり、換金率は９９・８％だった。業種別（９分類）では、「スーパーマーケット」が５億４７１７万円（構成比３７・１％）が最多。「百貨店等」が２億２１１４万円（１５％）、「家具・家電量販店・ホームセンター」が２億１５０４万円（１４・６％）と続いた。
　「衣料品店・時計宝飾店・書籍文具店」の分類を券種別にみると、プレミアム券の構成比は３・９％だったのに対し、子育て券は１１・５％と割合が高く、事業目的に合致した利用があったことがうかがえる。
　また、プレミアム券利用者３２３件に実施したアンケートでは、総額３２３９万円のうち、１９７０万円が普段の買い物分、１２６８万円分が商品券が動機となった購入分で、さらに商品券と合わせて使用した現金は７２４万円だった。この結果から、消費喚起効果の最終消費額は１４億６５０８万円、日常の消費以外に生み出した消費額は７億３６７７万円と推計した。
　取扱店からは、商店街店舗から「スーパーや量販店に流れると思ったが予想以上に利用があった」「現金代わりに利用されており、売り上げ増につながったとは言えない」などの意見があった。市経済部商業振興課は「新規の消費誘発があり、商品券発行の目的である消費喚起を一定程度図ることができた」としている。（今井正一）