函館市は１３日、２０１８年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初予算比１・６％減の１３４９億９０００万円で、２年ぶりに減額。市税や地方交付税の落ち込みなどによる財源不足を補うため、１７年度と同様に減債基金５億円を繰り入れる。重点施策には子どもの貧困対策や人手不足解消など３点を掲げ、必要な経費を盛り込んだ。予算案は２２日開会予定の定例市議会に提出する。
　重点的な取り組みのうち、子どもの貧困対策には４億６３００万円を計上。ひとり親家庭の学習支援事業費として１６０万円を新たに盛り込むとともに、新設する給付型奨学金には３６８万円を確保した。
　人材育成に関する総額は１億４００万円。研修費用の一部を負担して介護人材を確保するほか、創業支援やＩＴ技術者の養成など「人づくり」にも目を向ける。
　「ポスト新幹線時代」に関する取り組みには９億３０００万円を盛り込んだ。末広地区の緑地や函館山遊歩道の整備をはじめとした「ガーデンシティ函館」などを推進する。
　歳出の項目別では扶助費が同２・５％増の４２７億１２００万円で、社会保障費の負担増が要因。人件費は同３・０％減の１７３億３４００万円。退職手当の減額に伴い支出が減った。経常費は既存事業などを見直し、同１・０％減の１３８億２８００万円に圧縮した。
　歳入は、前年度比２１億３０００万円の減少。全体の約４分の１を占める地方交付税が同１・２％減の３７２億３００万円。市税は同０・５％減の３１５億４５００万円で２年ぶりに減った。一方、地方消費税交付金は「宿泊、飲食が好調」（市財務部）なことから、同１０・８％増の５３億８０３０万円と伸びた。
　財政調整基金と減債基金の残高は約５０億６９００万円。２年連続で基金取り崩しとなったことに関し、工藤寿樹市長は「（繰り入れをせずに）組めないことはないが、手に負えず（財政が）どんどん悪化する可能性がある。財政が厳しいと認識してもらうことが必要だ」と述べた上で「５億円程度であれば、決算で最終的にプライマリーバランス（基礎的財政収支）は取れる」との見方を示した。
　９特別会計と４企業会計を合わせた総額は、同２・６％減の２６３０億３００万円となる。（山田大輔）