日本政府が人道支援を目的に実施している他国に逃れた難民を受け入れる「第三国定住」制度で、函館市が来春にマレーシア在住のミャンマー難民を受け入れる可能性があることが、１日までに分かった。８月３１日に、内閣官房や外務省などの職員が市役所を訪れ、事業内容を説明。工藤寿樹市長は取材に「正式な話があれば、受け入れる方針だ」としている。
　第三国定住は、紛争などで自国に戻るのが困難な海外の難民を避難先以外の第三国が受け入れる制度で、２０１０年度にスタート。１６年度までにタイやマレーシア経由で、ミャンマー難民１２３人（３１家族）を受け入れている。難民支援を手掛ける「アジア福祉教育財団」（東京）によると、これまでの定住地は三重県鈴鹿市や千葉市、埼玉県春日部市、三郷市で、定住先は職場や住居、通訳者の有無などを勘案して難民自ら決めるという。函館が受け入れ先に正式に決まれば、道内では初めて。函館に住むミャンマー人は１５人（７月末現在）いる。
　第三国定住難民は今回が第８弾で、今年９月末に来日予定。東京で日本語と日本での生活について半年間の研修を受け、来函は来年４月の見込み。１～３家族を受け入れ、食品製造業での就労を想定している。就職する会社への通勤や、子どもがいる場合は通学環境なども考慮して居住地を決める。
　函館は、留学生の受け入れ実績のある北海道国際交流センター（ＨＩＦ）があり、第三国定住に熱心な経済人らの働き掛けもあって、候補地の一つとして浮上したとみられる。就労に前向きな中小企業事業主や、個別支援に協力する社会福祉団体が存在することも大きい。ＨＩＦは「まだ白紙の段階」と強調した上で「留学生の受け入れ経験があるので、第三国定住の一翼を担えればという思いはある。地域定着には生活支援、就労、日本語学習、子どもの教育支援が重要になる」としている。（山崎大和）