函館市は、ふるさと納税の２０１６年度の収支（寄付の受け入れ額と税収の流出額の差）が７７５３万円（速報値）の赤字となったことを明らかにした。０８年度の制度開始以来、赤字額は過去最大に膨らんだ。市は本年度から返礼品を充実させ、寄付額は既に前年度実績を上回って推移しているが、返礼品や減税がある“お得な制度”が浸透しており、影響が見通せないのが現実だ。
市財務部によると、１６年度の市への寄付額は１１３８万円（２０７件）で、前年度比５６５万円減（３３件減）となった。大口寄付の減少が影響したが、毎年１０００万円台で推移しており、大きな変動ではないとみる。これを反映した本年度の個人市民税控除額は同４０８６万円増の８８９１万円。制度による赤字は７７５３万円と、前年度に比べ４６５１万円拡大した。
市は、今年４月から返礼品を拡充して寄付獲得を強化。市内百貨店を通じ１７０品目以上ある返礼品から選べるようにしたほか、使途に大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の費用を加えたことで、大きな関心が集まった。寄付状況（２日午前８時現在、入金ベース）は１０９０件、３６１５万円と「返礼品見直しの成果が出ている」（同部）という。
ふるさと納税は応援したい自治体に寄付すると返礼品がもらえ、住居地で税控除も受けられるため、一気に人気に火がついた。ただ、赤字額が膨らみ、税収の減少に悩む自治体も少なくない。同部は「制度が浸透して利用者（寄付金控除）が伸びる傾向にあり、赤字解消はどうなるか見通せない」としている。（山崎大和）
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