函館市は３０日、日本自動車販売協会連合会函館支部（河村祥史支部長）の会員ディーラー９社と、災害発生時の協力協定を結んだ。各社は、停電の際に避難所に電力を供給する目的で電気自動車（ＥＶ）１４台などを貸し出す。
同支部によると、自治体と同様の協定を結ぶのは札幌市に次いで２例目。全域停電（ブラックアウト）に見舞われた２０１８年９月の胆振東部地震の発生や、全国で災害が相次いでいることを踏まえ、市に協力を申し出た。
協定では電気自動車に加え、応急対策用に乗用車とトラック計３６台を貸し出すほか、会員の１０店で携帯電話の充電サービスを提供する内容も盛り込んだ。
同日に市役所であった締結式で、工藤寿樹市長は「ブラックアウトの時は避難所の電源で苦労した。万が一の時に非常に心強い」と同支部の協力に謝辞を述べた。河村支部長は「いつ来るかわからない災害のために役立ててほしい」と話した。（山田大輔）
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