道は２９日、新型コロナウイルス関連肺炎の流行により経営に影響を受けている中小企業者を対象に、経営安定に向けた相談窓口の設置や融資制度を用意した。融資金額は１企業につき１億円以内。
対象となるのは、新型コロナウイルス関連肺炎の流行により、直接・間接的に影響を受けた事業者で、原則として最近１カ月間の売上高などが前年同期と比べ１０％以上減少し、その後２カ月間を含む３カ月間の売上高などが、同じく１０％以上減少することが見込まれる中小企業者など。
融資期間は１０年以内（うち据置２年以内）で、信用保証を付ける。取扱金融機関は北海道銀、北洋銀、農林中央金庫、信用金庫・組合など。希望者は函館商工会議所や函館市亀田商工会などに設置する融資あっせん申込書で申し込む。
また道は、渡島総合振興局、桧山振興局の商工労働観光課に経営・金融特別相談室を設置し、経営者の相談に応じる。道は「融資制度だけでなく経営安定に向けたアドバイスなどさまざまな支援に取り組んでいるので、ぜひ一度窓口へ相談を」としている。問い合わせは渡島総合振興局商工労働観光課（０１３８・４７・９４５９）または桧山振興局商工労働観光課（０１３９・５２・６６４１）へ。（野口賢清）
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