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函館市消防の時間外手当不正受給問題 職員の85%が関与、管理職が自主返納

 函館市消防本部(近嵐伸幸消防長)の職員が2012年度から6年間、時間外手当を不正受給していた問題で、同本部は1日、市議会総務常任委員会(斉藤佐知子委員長)で最終調査結果を報告した。勤務関係書類の廃棄などで不正額が不明な12~14年度分は、管理職22人が計450万円をすでに自主返納したと説明。その上で、不正に関わったのは全職員の約85%に当たる337人に上ることを明らかにした。
 調査結果によると、照合する勤務関係書類と職員への聞き取りに基づいた不正額は、2015年度からの4年間で計1213万8988円。12~14年度も不正はあったが、照合する関係簿冊が保存されていないため、個人や不正額の特定が困難となっていた。
 これに関し、小西裕二次長は「記録で裏付けられない部分も組織として責任はあり、穴埋めすべきではないかという結論に至った」として、管理職が自主返納した経緯を説明した。
 今回の問題で調査対象となったのは現役職員350人、退職者46人。このうち、現役297人、退職者40人で不正受給が認められた。退職者も含めた全員が返納の意思を示しており、4年間分の返納額の最大は、係長職の男性で23万8912円。
 一方、本部消防指令センターで保存すべき15、16年度分の業務日誌10冊を紛失し、職員10人の不正額の解明ができなかったことについて、委員からは「管理がずさんで、監督責任は重いと言わざるを得ない」などと厳しく批判する声が相次いだ。同本部は、当該職員を処分する方針。
 報告を終え、近嵐消防長は「深くおわび申し上げる。多くの職員が処分されることとなり、責任を痛感している。二度と起こさなよう職員の自覚の徹底を図りたい」と陳謝した。(山田大輔)

      社会

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