函館市消防本部（近嵐伸幸消防長）の職員が２０１２年度から６年間、時間外手当を不正受給していた問題で、同本部は１日、市議会総務常任委員会（斉藤佐知子委員長）で最終調査結果を報告した。勤務関係書類の廃棄などで不正額が不明な１２～１４年度分は、管理職２２人が計４５０万円をすでに自主返納したと説明。その上で、不正に関わったのは全職員の約８５％に当たる３３７人に上ることを明らかにした。
　調査結果によると、照合する勤務関係書類と職員への聞き取りに基づいた不正額は、２０１５年度からの４年間で計１２１３万８９８８円。１２～１４年度も不正はあったが、照合する関係簿冊が保存されていないため、個人や不正額の特定が困難となっていた。
　これに関し、小西裕二次長は「記録で裏付けられない部分も組織として責任はあり、穴埋めすべきではないかという結論に至った」として、管理職が自主返納した経緯を説明した。
　今回の問題で調査対象となったのは現役職員３５０人、退職者４６人。このうち、現役２９７人、退職者４０人で不正受給が認められた。退職者も含めた全員が返納の意思を示しており、４年間分の返納額の最大は、係長職の男性で２３万８９１２円。
　一方、本部消防指令センターで保存すべき１５、１６年度分の業務日誌１０冊を紛失し、職員１０人の不正額の解明ができなかったことについて、委員からは「管理がずさんで、監督責任は重いと言わざるを得ない」などと厳しく批判する声が相次いだ。同本部は、当該職員を処分する方針。
　報告を終え、近嵐消防長は「深くおわび申し上げる。多くの職員が処分されることとなり、責任を痛感している。二度と起こさなよう職員の自覚の徹底を図りたい」と陳謝した。（山田大輔）