函館市消防本部（近嵐伸幸消防長）で深夜勤務で仮眠（休憩）中の出動時に発生する時間外手当に関して不正受給があった問題で、同本部は９月３０日、最終調査結果を公表した。２０１５年度からの４年間で、延べ７６７人の職員に計１２１３万８９８８円が不正に支給されていたことが判明。同本部は対象者に全額返納を求めるとともに、年内にも関係者を処分する。
　年度別の不正支給額の最大は、１６年度で３９８万４３７７円。調査対象者の約６割に当たる１９９人が受け取っていた。
　１５年度は３４１万４３２３円、１７年度は３３２万６１０１円。１人当たりの平均返還額は、１年間分で１万５０００円～２万円になる見通し。
　１８年度は、問題の発端となった北消防署で不正を改める動きがあったことから、総額は１４１万４１８７円だった。１９年度や日勤の職員に不正は見つからなかったという。
　不正受給を巡っては、匿名で告発する手紙が今年３月、市に届いたことで発覚。同本部が現職員と退職者から聞き取りを進め、勤務関係書類と照合を進めてきた。
　同本部によると、不正はは北消防署で１２年度ごろから始まり、人事異動などで他の部署にも拡大。東消防署で１４年ごろ、本部で１５年ごろに不適正な支給が初めて確認された。
　一方、業務日誌などの関係書類は１５年度以降分しか保存していないため、それ以前の不正分は個人や金額を特定できず、返納は求めないとした。また、一部の部署では、１５年度と１６年度の業務日誌を紛失したため、不正額を調査できなかったという。
　組織として全体の把握が遅れ、早期に是正できなかった要因に関し、同本部は「時間外勤務命令簿に記載されたものと実際の勤務時間の確認が徹底されていなかった」と釈明する。
　事態を受け、同本部は来年度から夜間勤務体制を抜本的に見直すとともに、勤務のチェック体制を強化する。職員の処分は、市総務部に審査を依頼する。
　同本部は、こうした事実を１日に開催する市議会総務常任委員会で説明する予定。近嵐消防長は「責任を痛感している。再発防止を図り、市民の信頼回復に努めたい」と話している。（山田大輔）