函館競輪場でのレース開催中に爆破予告が出されたことを想定した訓練が２３日、函館市競輪事業部、競技運営を包括受託する日本トーター函館競輪事業所、道警函館方面本部、函館中央署との合同で行われた。同競輪場でのテロを想定した訓練は初めてで、参加者は真剣な様子で対応に当たっていた。
公営競技場では昨年３、４月、徳島県鳴門市と香川県丸亀市のボートレース場に爆破予告があり、レースの中止や来場者の避難、警察が出動する事態となっており、市が道警に訓練や対策の相談をしたことがきっかけで訓練の実施となった。
競輪場関係者約８０人、警察関係者約２０人が参加した訓練は、氏名、年齢不詳の男から同競輪場の事務所に「爆弾を仕掛けた。レースを中止しないと爆破させる」との脅迫電話が寄せられた状況からスタート。関係者らは警察に１１０番通報するとともに、対策本部を設置し、レースの中止を決定。警察と警備員が捜索し、場内で不審物を発見したことから、レースの中止と避難を呼びかける場内放送が行われた。来場者を避難させた後、警察の爆発物処理半が爆発物処理を行い、訓練を終えた。
実際に１１０番通報が行われるなど、終始緊迫した様子で訓練が進められた。訓練後、市競輪事業部は「訓練で警備技術の向上や危機管理意識の高揚が図れた」とし、函館中央署の忠石雅康地域官兼地域課長は「警察にとっても非常によい訓練になった。東京五輪などが控える中、日本に対するテロを現実的なものととらえた意識で官民一体となった対策が必要。今後も連携して訓練を行っていきたい」と講評した。（大谷健人）
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