函館児童相談所（函館市中島町）に２０１５年度、渡島、桧山管内から寄せられた児童虐待に関する相談の中で、虐待と認定して処理した件数が過去最多の３３７件に上ったことが分かった。前年度比７０件増で、虐待問題への社会的関心が高まったことが背景にある。全体の相談件数は５５件増の４７１件となった。
　同相談所によると、内訳は言葉や態度による心理的な虐待が１８５件と５４・９％を占め、次いでネグレクト（育児放棄）が８６件（２５・５％）、身体的が６５件（１９・３％）、性的が１件（０・３％）。性的虐待は前年度と同数だったが、周囲が分からず、被害が潜在化する傾向が見られるという。
　虐待者は実母が１４７人と最多で、実父が１４１人。継父や養父など実父以外も４９人おり、男親による虐待が目立つ。虐待を受けた子どもは小学生が１１８人と最も多く、３歳～就学前が８７人、３歳未満が５８人と続いた。就学前でみると計１４５人となり、小学生を上回った。
　虐待が深刻だと判断し、親から引き離すため児童施設に入所させたのは２件増の７件、里親に委託したのは３件増の４件。
　相談主は警察が１７８件と最多で、年々増加傾向にある。都道府県が４２件、近隣・知人が３９件、市町村が２２件。児童本人からも２件あった。
　市町別では、函館市が２２９件で５３件増と増え方が大きく、全体の数字を押し上げた。北斗市が２件減の３５件、八雲町が１１件増の２３件、七飯町が５件増の２０件。桧山全体では６件増の７件だった。同相談所は「虐待問題に対する世間の関心が高まり、通告が増えたのでは」と分析している。
　一方、渡島総合振興局（配偶者暴力相談支援センター）での１５年度のＤＶ（配偶者などからの暴力）相談件数は３件減の１０９件となり、被害者本人からは前年度と同じ９７件。うち女性からの相談は３件増え９３件となった。桧山振興局（同センター）での相談件数は１件減の１件。函館市が設置している同センターでの本人からの相談件数は１１件減の３０３件だった。
　渡島合同庁舎で今月７日にあった道主催の「道南地域要保護児童対策・配偶者暴力防止対策連絡協議会」で報告された。（山崎大和）