函館市が日吉町４の市営住宅跡地に整備を計画している「福祉コミュニティエリア」（約８万平方メートル）に関し、市内外の福祉事業者らで組織する８グループが、エリア整備事業に参入する意向を示していることが明らかになった
７月３０日に開かれた市議会民生常任委員会（池亀睦子委員長）で、市保健福祉部が報告した
同エリアは特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど６施設、最大２２３床の整備を計画一戸建てなど住宅も建設することで、障害の有無に関わらず地域福祉を実践するエリアとする
市は３月に、コンセプトに基づく事業運営が可能な、複数事業者のグループによるエリア整備を進めるとした整備基本構想を策定４～６月に開発事業者選定に関わる事前エントリーを受け付け、市担当者との意見交換を行ったところ、市内外の福祉事業者やデベロッパーなど８グループが事業参入の意向を示した
これまでの意見交換の中で、ほとんどのグループが地元事業者の必要性を訴えているといい、「柱はデベロッパーになるだろうが、構成する法人は函館の事業者が想定される」（同部）とした
このほか、同エリア内は医療、介護、住まいに加え、スーパーマーケットなど商業施設の建設も検討されていることから、運営するグループは各分野にかかわる５つ以上の法人で構成されることが報告された
市は１１月に学識経験者らでつくる開発事業者の選定委員会を設置して１２月から事業者の公募を開始、来年３月に選定する予定事前エントリー受付に参加していない事業者でも公募参加は可能としている（蝦名達也）
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