函館市は８月１日から、首都圏の移住希望者向けに東京都内にＰＲブースを設置するＪＲ有楽町駅（千代田区）前にある東京交通会館５階の移住相談窓口「ふるさと回帰センター」に独自ブースを開設若い世代にも地方移住の関心が高まっており、移住者向けの小冊子や各種情報誌を置いて、函館の居住環境についての情報を発信する
市企画部企画管理課によると、市は２０１２年度まで北海道移住促進協議会に加盟し、移住者誘致に取り組んでいたが、退会後は単独でプロモーションなどに取り組んできた市内では市地域交流まちづくりセンター内に移住者向けのサポートデスクを開設移住者同士の交流を深めるなど、移住後のサポートに重点を置いた施策を進めている
同センターには全国４０の自治体がブースを開設大半が県単位の出展で、昨年１年間に移住希望者から約１万２０００件の相談を受け付けた「団塊の世代」の定年退職時期が重なった２００８年には利用者の約４割が６０歳代以上で、２０～４０歳代は約３割だったが、昨年の統計では２０～４０歳代が５割を越えるなど、〝働き盛り〟の世代の移住希望者が増えているという
市は、検討者向けのガイドブックのほか、観光や介護、子育ての情報を提供市内で発行されている求人や住宅情報誌なども置き、幅広い年代層に函館の状況を知らせる
ブースは本年度末まで開設を予定同課は「函館はコンパクトにまとまったまちで、新幹線開業で交通機関の利便性も高まる函館に興味、関心を持つ人がどの程度いるのか、効果を検証したい」としている（今井正一）
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