集団的自衛権の行使などが可能となる安全保障関連法案が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で可決された野党の怒号が飛び交う中で採決を強行した与党に対し、函館では憤りや反発、不安の声が聞かれた\n
連合函館地区連合会（荒木敏安会長）の八木橋正典事務局長は「安倍首相自身が『国民の理解が進んでいない』と認めながら、採決を強行したことは理解できないここまでやるのかという思い」と憤る１６日午後６時からは民主党とともに大門グリーンプラザ（松風町）で集会とデモ行進を予定する
道南地域平和運動フォーラム（相澤弘司代表）の鎌田保事務局長も「国民の命を顧みず、声なき声を聞き入れない安倍政権の暴走を止めなくてはならない」１７、１８の両日に市内で予定する大間原発問題の集会で、安保法制についても反対の声を強める
全労連・函労会議（佐々木正美議長）の岩瀬英雄事務局長は「採決の在り方や将来、徴兵制の導入があり得ることを国民に問いかけ考えてもらい、反対の声を上げていく」と語気を強めた
市民も法案に対し不安を募らせる小・中学生３人の男児の母親という函館市千代台町の遠藤琴美さん（４１）は「法案は絶対反対」ときっぱり「（戦争となれば）若い人が戦争に出ていくことになる母親の１人として心配だ」と話す
子どもの時、第２次世界大戦を体験した市内美原３の立花敏夫さん（７９）も「国会議員の半数は戦争を経験してないもし戦争が起きたらこれからの若い世代に付けが回る」と法案に危機感を抱く
採決にも批判の声が集まる市内の会社員女性（２４）は「国民の理解が得られていない中での強行採決は不信感が募るだけどうすれば民意が政府に伝わるのだろうか」とため息
七飯町で映画上映を通して反戦を訴えるピースシアター代表の板谷順治さん（７７）は「法案に対する反対運動も広がりを見せている私たち国民の姿が問われており、今こそ結束し、政府に訴えていかなければいけない」と語った