函館市は６月３０日の市議会民生常任委員会（池亀睦子委員長）で、日乃出清掃工場が２０２６年度に供用年数の期限を迎えることから、本年度中に新たなごみ焼却施設の設置場所や運営方法を検討することを報告した市単独の処理となるのか、渡島管内他市町との広域処理となるのかが課題となる１７年度中をめどに、施設整備に関わる計画の取りまとめを行う方針だ
一般的に焼却施設の供用年数は２０～２５年とされており、同工場の１、２号炉は０２年の抜本的な改造工事を行っていることから、２６年度ころまでの使用が可能３号炉は、１９９２年の稼働開始から２２年経過しており、今後必要な延命化工事を実施することで、１、２号炉と同様の期間を使用できるとしている
市は２６年度以降の新たな焼却施設の整備に向け、建設場所や運営方法などを本年度から検討する運営方法については、函館を除く渡島管内の市町が共同で北斗市に設置した処理施設「クリーンおしま」の供用年数が、２６年度ころまで（延命化工事実施した場合）のため、新たに２市９町による広域処理にするか、従来通り函館単独での処理かを検討する
また、市は新廃棄物処理システム構築関係経費として、本年度の補正予算案に１３１４万円を計上９月ごろから学識経験者で構成する専門委員会を開催し、施設規模や処理方式など技術的な検討を行う１６年度には、地元有識者や住民団体による「施設整備基本計画策定委員会」（仮称）を設置し、１７年度中をめどに、施設整備の計画を取りまとめる予定だ
この日の委員会で、委員からは「市民の注目が高くなる分、慎重な対応が求められる」との意見が上がり、同委で継続調査することを決定した（蝦名達也）
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