衆院選の公示が迫り、道８区（渡島、桧山管内）では青森県大間町に建設中の大間原発問題をめぐり、論戦が交わされている。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査が長期化しており、電源開発（東京）は運転開始時期を２０２４年度ごろとする見通し。立候補を予定する２氏は建設反対の立場は共通するが、有権者にどう実効性ある対応を訴えていくのか注目される。
　同原発の工事進捗（しんちょく）率は、東日本大震災直後の３７・６％のまま停止している。函館の市民団体「大間原発訴訟の会」が函館地裁に起こした建設差し止め民事訴訟は、提訴から約７年を経て今年６月に結審。本年度中にも出される判決が注目される。函館市も同様の訴訟を東京地裁に起こしており、規制委の現状を見ると、司法判断が最後のよりどころとなりそうだ。
　民進党前職で無所属出馬する逢坂誠二氏（５８）は、野党と市民の共闘の太い柱に「大間」建設凍結を据える。地元での反対集会やデモ行進に頻繁に足を運び、市民との信頼関係を構築。国会でも核燃料サイクル政策の矛盾を繰り返し追及したほか、函館では万が一の事故の際に有効な避難計画が策定できないことも政府に訴えた。
　海外にも活動の場を広げ、大間を動かせばプルトニウムが増え、東アジアの軍事バランスを危うくする可能性が高いと米国側に説明。「具体的にどういうことを訴えて行動してきたのかを、しっかり有権者に見てほしい」と強調する。
　一方、自民党前職の前田一男氏（５１）も「安全性の保証や避難経路の確保が十分ではない以上、工事の凍結は当然の理だ」と松前町長当時から一貫して建設反対を主張する。
　北朝鮮が、道南上空を通過する弾道ミサイルを繰り返し発射していることを挙げ「ミサイルのリスクがある以上、原発を稼働するという選択肢はない」ときっぱり。
　選挙中は与党議員の強みを生かし、大間問題に切り込む構えだ。陣営幹部は「前田さんは政権の中枢に地元の声を届けてくれる。同じ反対の主張でも、相手候補とは全く重みが違う」と語気を強める。（衆院選取材班）