買い物やレクリエーションなどを通して高齢者の健康増進に役立ててもらう「おでかけリハビリ」事業の普及を目指そうと、函館朝市の関係者ら有志４人が６日、協議会を立ち上げた。今後は幅広く賛同者を募り、道南全域での事業展開を目指す。
おでかけリハビリは、函館朝市協同組合連合会が４月に始めた事業。文化教室や体験講座と買い物、食事を組み合わせたメニューを提供し、高齢者の外出機会を増やすのが目的で、これまで介護施設の利用者ら延べ約２００人が訪れている。
発足した「おでかけリハビリ推進協議会」は、同連合会の松田悌一事務局長を会長とし、市内の作業療法士らで構成。高齢者が身近な場所で事業を体験できるように朝市をモデルケースとして、市内の商業施設など受け入れ可能な拠点を増やすのが狙い。データの蓄積や関係先との連携で、将来は公的財源に頼らない福祉プロジェクトを構築したい考えだ。
また、障害者や高齢者など誰でも旅行しやすい環境づくりを目指す「ユニバーサルツーリズム」の一環として、おでかけリハビリをメニューに組み込むことも検討。２８日には道運輸局と連携し、視覚障害者などを想定した実証実験を朝市で行う。
６日に朝市ひろばで開かれた設立総会には、市内のスーパーや福祉施設の担当者ら約３０人が出席。松田会長が事業を説明しながら協議会への参加を呼び掛けた。松田会長は「地域貢献を目的とした事業。賛同してもらえる参加者を増やし、新たな時代の福祉に取り組みたい」と話している。問い合わせは同協議会（同連合会内、０１３８・２２・７９８１）へ。（山田大輔）
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