公立はこだて未来大と北洋銀行は26日、地域経済の活性化を目的とした包括連携協定を締結した。未来大が持つ人工知能(AI)技術をはじめとする知的財産や研究シーズの事業化などに向けて連携強化を図る。
両者はこれまで、昨年8月に北洋銀行が「北洋イノベーションファンド」を通じて未来大発のベンチャー企業「未来シェア」(函館市美原2)に1700万円を出資したほか、今年3月から産学官金の連携による「はこだて知能ロボット開発・導入連携支援計画」に共に参画するなど、地域振興に向けた連携を進めてきた。
協定内容は、①新たな産学連携モデルの構築、未来大が有するAI技術をはじめとする知的財産・シーズの有効活用のための協力②北洋銀行の取引先企業からの技術相談に関する支援③大学発ベンチャー、新事業・新規事業分野に関する情報交換および支援④相互の人的支援、人材育成、学生のキャリアアップに関する協力―など。
同日、ホテル函館ロイヤルで開かれた調印式で、未来大の片桐恭弘理事長は「企業と大学とのネットワークづくりに関しては特に期待しているところ。協定を機に連携を一層進めていきたい」と述べた。
北洋銀行の柴田龍取締役副会長は、産業界でAIやIoT(モノのインターネット)の活用に向けた期待が高まっていることに触れ、「事業者の皆さまのニーズと未来大の研究シーズをマッチングさせる役割を担っていきたい」と力を込めた。(金子真人)