石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟の産油国は２５日、減産措置を来年３月まで９カ月間延長することで合意した。函館市内のガソリン価格は５月に入って下落傾向が続いているが、関係者は減産が続くことで値は底堅く推移するとみている。一方、６月１日のスルメイカ（マイカ）漁解禁を前に、漁船の燃料に重油などを使う漁業関係者も原油相場の動向を注視している。
ＯＰＥＣと非加盟国は、昨年１１月から減産を実施。期間の延長で供給超過が続く現状を打開し、原油価格の押し上げを図る狙いがある。
函館市がまとめた５月のレギュラーガソリン１リットルの平均価格は、前月比３・７３円安の１３０・４４円で、９カ月ぶりに下落した。調査した１２日以降も値下げ傾向が続き、３０日現在の最安値は１１０円台となっている。ただ、小売業者の採算は厳しく、函館地方石油業協同組合の伊藤清隆事務局長は「現状は価格競争で、下がり過ぎの印象。値上げしないと利益を確保できない業者が多い」と指摘する。
函館市漁協によると、所属するイカ釣り漁船約２５隻の多くが燃料にＡ重油を使用。組合員への販売価格は１リットル当たり７０円前後で推移しているといい、同漁協は「現在の値は落ち着いているが、国際情勢の変動で価格が上がれば漁に大きな影響が出る。何とか今の水準を維持してほしい」とする。
原油相場の先行きについて、全国の石油価格の動向を調査する石油情報センター（東京）は「米国がシェールオイルを増産しているので上値はある程度抑えられる」とした上で「足元の値段は回復傾向にあり、ゆるやかに上昇が続く可能性がある」としている。（山田大輔）
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