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江差・函館信金が合併 道内12位の規模に

 江差信用金庫(江差町本町、藤谷直久理事長)と函館信用金庫(函館市大手町、上條博英理事長)は29日、2017年1月をめどに対等合併することで基本合意したと発表した。スケールメリットと効率性を高め、強固な経営基盤を構築するのが狙い。両信金の預金量は15年3月末現在で計2663億3400万円で、合併後は北海道の23信金中12位の規模となる。
 存続信金は江差信金とし、本店は同信金の現本店に置く。合併後の名称は準備委員会で協議して決める方針で、理事長に藤谷氏、副理事長に上條氏が就任。両信金の職員計約300人は継続雇用する。
 財務の健全性を示す自己資本比率(15年3月末現在)は、江差信金が22・45%、函館信金10・24%で、合併後は16・95%になる見通し。両信金の既存店舗数は計21店。店舗の再編などは、合併を正式に決定する今年6月の通常総代会までに決める。
 この日、函館国際ホテルで記者会見した藤谷理事長は、回復が進まない地域経済の状況に触れ「金融機関を取り巻く環境は厳しく、資産の健全性と収益力の向上が今まで以上に求められるようになった。経営体質の強化により、人材を有効活用して多様化する顧客のニーズに応えたい」と述べた。
 両信金の合併を受け、北海道信用金庫協会の杉山信治会長は「合併作業が円滑に進み、地域経済の活性化につながることを期待したい」、道財務局の齋藤修局長は「新たな信用金庫として、地域経済の再生や中小企業金融の円滑化などへの一層の貢献を期待する」とそれぞれコメントした。
 両信金はともに1924(大正13)年設立。江差信金は15年3月期決算で純利益は前期比2%減の4億円となったものの、自己資本比率は過去最高を記録。函館信金の純利益は同12・5倍の6億200万円で、過去5年で最高となっていた。(山田大輔)
 「解説」問われるサービス向上
 札幌・北海・小樽の3信金の合併が昨年11月に発表されてから2カ月。3月の北海道新幹線開業を前に、信金再編の波が道南にも押し寄せた。江差・函館両信金を合わせた預金量は道内の23信金中12位と中規模にとどまるが、道央圏の信金との合併へのステップという見方もある。新幹線時代を迎え、新たに生まれる信用金庫の舵取りが注目される。
 両信金はともに函館・北斗の両市を主な基盤とし、営業区域が重複していたことから、合併に向けた協議は5年ほど前から行われていた。函館信金は2009年3月期の決算で4期連続の赤字となり、自己資本比率は国内基準の4%をわずかに上回る5・67%まで下落。10年に信金中央金庫から28億円の支援を受けたが、人口減少や地方経済の低迷による需要減少で厳しい状態が続いていた。
 信用金庫をめぐる環境は厳しく、関係者は「低金利を打ち出す大手地方銀行と争えず、固定客の流出もあるようだ」と話す。財務省は全国の金融機関に対して先を見据えた経営モデル作りを促しており、こうした姿勢も再編につながったとみられる。
 今後の動きについて関係者は「独自路線を歩む渡島信金との合併の可能性は低い」とした上で「道央に新たに誕生するメガ信金と手を組む準備ができたという捉え方もある」と、さらなる再編の動きを示唆する。
 両信金の合併による経営基盤の強化で、今後は地域への円滑な資金供給や多様な金融サービス提供など、顧客の利便性向上にどれだけつながるかが問われている。(山田大輔)

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