７月３日に閉店するイトーヨーカドー函館店（美原１）の従業員の再就職促進対策として、函館公共職業安定所（杉本秀司所長）などは２月２８日、同職安内に「函館地域大量雇用変動等対策本部」を設置した。臨時窓口などを設け、離職者の再就職を支援する目的。３月２日には同職安内で、函館市など関係８機関が参加する「函館地域雇用対策会議」を開き、具体的な支援の方向性を確認する。
同店の離職予定者約１５０人（うちパート社員約１３０人）が対象。対策本部は、同職安と函館労働基準監督署が連携して開設。再就職に関する情報収集や分析、関係機関との連絡調整などに取り組む。雇用対策会議には渡島総合振興局や函館市、ポリテクセンター函館なども加わる。
具体的な再就職支援策としては、同職安と同労基署がそれぞれ相談の専用窓口を設置し、職業相談や求人情報の提供などを行う方針。また、渡島総合振興局も２８日に離職者特別労働相談室を設置。同職安、函館市と連携して緊急雇用対策に取り組む。
３月１４～１６日には、同店内で離職前制度説明会を開催。同職安がハローワークの利用法や雇用保険制度、函館市が国民健康保険制度、渡島総合振興局が勤労者福祉資金貸付制度などを紹介。産業雇用安定センターも参加する。同２４、２５日には同職安所員を同店に派遣し臨時相談窓口（アシストハローワーク）を開催。４月以降も定期的に臨時相談窓口を開くとしている。（小川俊之）
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