函館商工会議所（久保俊幸会頭）と登記上の本店を函館に置く信販大手のジャックス（東京）は４月１日、キャッシュレス決済の推進に向けた「キャッシュレスタウン函館」事業を開始する。同会議所の会員向けに優遇された手数料率や決済端末導入費用を負担するなどの特別なプランを用意し、小規模事業者も導入しやすい環境を整備する。
キャッシュレス化が進む外国からの観光客の増加や消費増税に伴う政府の還元策に対応するため、クレジットカードやＱＲコードなどのキャッシュレス決済への関心が高まっている。
しかし、同会議所が導入を検討する会員企業から受けた相談では、企業がカード会社に支払う手数料率や導入費用、決済から入金までに時間がかかる懸念や「情報が多くどれを選んで良いのか分からない」といった悩みも多いという。
同事業では①政府の消費増税還元策が適用される上限（３・２５％）を下回る手数料率②月２回の清算・入金③初期導入費・システム利用料が原則無料－などを条件とする会員向けのプランを用意し、同会議所の推奨施策として周知する。利用できる決済は「ビザ」「マスターカード」「アリペイ」「ウィーチャットペイ」の４種類で、申し込み、問い合わせは同会議所（０１３８・２３・１１８１）で受け付ける。
両者は２７日に市内で会見を開き、久保会頭とジャックスの千野仁常務が「キャッシュレスタウン函館」推進に向けた宣言書にサインした。久保会頭は「消費増税による売り上げの落ち込みを防ぎ、外国人旅行者の消費を拡大するきっかけとして、多くの小規模事業者に活用していただきたい」と述べた。（金子真人）
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