函館市と紙加工品販売の合同容器（恵庭市、日野隆社長）は１５日、災害時の応急物資供給に関する協定を締結した。災害時は市の要請に応じ、同社が段ボール製の簡易ベッドなどを提供。避難所生活の環境改善を支援する。
段ボールベッドは長さ１９０センチ、幅９０センチ、高さ約３５センチ。同じ姿勢でいると発症する恐れがある「エコノミークラス症候群」防止に役立つほか、工具やテープを使わずに５分程度で組み立てられるとして東日本大震災以降、災害発生地の避難所で導入が進む。同社が自治体と協定を結ぶのは、恵庭市と鹿部町に続き３例目。
締結式に出席した市の小野浩総務部長は「万が一の時に心強い」と感謝。日野社長は「責任の重さを感じる。創業地の函館で協定を結べたことをうれしく思う」と話した。（山田大輔）
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