道は、森林認証制度の普及に本腰を入れる。第三者機関が適切な森林管理が行われている森林と、流通加工業者を審査・認証する制度で、渡島、桧山管内の認証面積は計１万７０００ヘクタール（今年５月現在）と伸び悩んでいる。２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックに向け、施設での認証材の活用が期待されており、システム取得の機運を高めたい考えだ。
　森林認証は違法材を市場から締め出す狙いがある。森林管理と流通・加工の２つの認証があり、認証製品として消費者に届くには、両方を取得しなければならない。認証を受けた木材や木製品には認証マークを付けて区別する。０３年に日本で始まった「ＳＧＥＣ」、１９９３年にＷＷＦ（世界自然保護基金）を中心に設立した「ＦＳＣ」、９９年にパリで発足した「ＰＥＦＣ」の３種類がある。
　渡島総合振興局によると、道内ではＳＧＥＣとＦＳＣの認証が多く、ＰＥＦＣの認証例はない。全道の認証面積はオホーツク管内などで１０７万８０００ヘクタール（５月現在）となり、道内の森林面積に占める割合は１９％。製紙会社などが取得する例が多いという。道南は渡島が１万３０００ヘクタール、桧山が４０００ヘクタールで、渡島、桧山の森林面積の４％にとどまる。
　道南での認証取得が進まない要因について「認知度が低いことに加え、取得にかかる経費や労力が必要なことも背景にある」（林務課）。
　認証取得に向けた森林所有者の意識を高めるため、森林認証普及促進セミナー（同振興局主催）が１２日、北斗市総合文化センターで開かれた。約１２０人が参加し、北大大学院農学研究院の柿澤宏昭教授が「今なぜ森林認証か―森林認証をめぐる動向と将来展望」と題し講演したほか、宮崎県諸塚村の矢房孝広企画課長兼地方創生担当課長が先進事例を発表した。
　東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会は、持続可能性に配慮した木材の調達基準を定め、認証材であれば基準を満たす。メイン会場となる新国立競技場の整備が計画されており、認証材が優先的に使われる可能性がある。
　佐川能人林務課長は「ヨーロッパでは、認証材以外は市場に流通しない現状があり、日本でも将来的にそうなる可能性がある。認証自体が世界規格になってくるので、事前準備ができていることが重要」としている。（山崎大和）