胆振東部地震に伴う観光への影響が懸念される中、函館市や函館商工会議所などは１８日、函館を訪れる海外客の半数以上を占める台湾に１９日から２２日まで訪問団を派遣することを決めた。現地の航空、旅行会社で市内の観光施設が通常営業している様子などを動画を交えて紹介し、観光客の送客を緊急要請する。
訪問団は、片岡格副市長や同会議所の酒井康次専務、函館国際観光コンベンション協会の布谷朗専務らで構成。函館との直行便を運航するタイガーエア台湾、エバー航空と旅行会社５社を訪れる。
市内の宿泊施設では地震があった６日以降、旅行を取り止める客らのキャンセルが相次いで発生。市は対策として、震災後の停電などから函館が完全復旧している様子を伝える動画を、動画投稿サイト「ユーチューブ」などで配信中で、１８日には繁体字版を新たに追加した。
昨年度、市内に宿泊した外国人のうち、台湾からの旅行客は約２７万８０００人で全体の５５％を占め、函館にとって重要な市場となっている。市国際観光課は「函館だけでなく、登別や小樽、札幌なども安全で、周遊観光に問題がないことをアピールしたい」としている。（山田大輔）
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