函館市の住民基本台帳に基づく２０１５年１２月末の人口は２６万８６１７人（外国人登録を含む）で、１４年末と比較し、２８６２人の減少となった。１４年の減少数３００６人と比較し、減少幅はやや縮小したものの、２０００人超が自然減少によるもので、人口減の傾向に歯止めが掛かっていない。地域の雇用や経済対策、子育て支援策の構築など総合的な減少抑制対策が求められている。
　昨年１２月末現在の男性は１２万２４１３人、女性は１４万６２０４人。同３月に２７万人を割り込み、２６万人台後半で推移した。年齢構成別には、年少人口（０～１４歳）は２万７５６９人で前年比６１６人の減少。生産年齢人口（１５～６４歳）は１５万４９３３人で同４１５１人減少。老年人口（６５歳以上）は８万６１１５人で１９０５人増加した。高齢化率は１・１ポイント増の３２・１％だった。
　また、出生数は１６３２人で前年より微増となったが、死亡数は約１００人増えて３７２１人。２０８９人の自然減となった。転入者は９４７０人、転出者は１万３２３人で、８５３人の社会減となったが減り幅は縮小した。
　市は昨年、市活性化総合戦略と人口ビジョンを策定。人口減少は織り込み済みだが、減少幅の抑制、交流人口の拡大によるにぎわいの維持に努めることなど各種施策や目標を定めた。
　市企画部新計画担当は「人口減少が進む中で街のにぎわいを失わないことが大切。新幹線開業が大きな契機となり、（交流人口拡大の）効果を未来につなぐ施策を展開していきたい」とする。さらに「進学などで市外に転居した若者たちが将来、函館に戻ってきたいと考えたときに、受け入れることができるまちづくりを進めていく」としている。（今井正一）