【札幌】鈴木直道知事は２６日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が２７日から道内へ発令されることを受け、札幌市、旭川市、小樽市と石狩管内の酒類を提供する飲食店に休業の強い措置を要請し、道南を含むその他市町村は飲食店の営業を午後８時、酒類提供を同７時までとするよう要請する方針を表明した。期間は９月１２日まで。
２６日の対策本部会議で道独自の対策を決めた。北海道への緊急事態宣言は昨年４～５月、今年５～６月に続き３回目で、政府が２５日に対象地域への追加を決めていた。
知事は、札幌や旭川など１０市町村を「特定措置区域」に指定し、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請。百貨店など大型商業施設は営業を午後８時までとする。高校では、同４時までの完全下校を徹底することも求める。
道南を含む１６９市町村は「一般措置区域」とし、特定措置区域との往来を控え、飲食は４人以内、短時間で、会話ではマスク着用を実践するよう要請。飲食店に対し営業を午後８時、酒類提供を同７時までに短縮するよう要請する。協力した店舗には支援金を支払う。イベントの人数上限は５０００人とし、営業は午後９時まで。百貨店の地下食品売り場に関し人数制限などの規制を依頼。修学旅行などの学校行事は中止、延期、縮小するよう要請する。
知事は「感染者数を減少に転じさせるため、命を守る行動をお願いしたい」と呼び掛けた。（山崎大和）
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