函館市防災会議（会長・工藤寿樹市長）が２３日、市役所で開かれ、恵山の火山災害への対策強化を中心に改訂を加えた市地域防災計画を決定した。気象庁が同日、運用を開始した恵山の噴火警戒レベルの記載をはじめ、災害対策基本法の改正などを踏まえて、土砂災害対策の強化などと合わせて、内容を見直した。
常時観測火山に位置付けられる恵山の対策では、噴火警戒レベルの段階に応じた住民行動や想定される現象をまとめ、避難行動や関係機関の対応などを地域防災計画に記載した。
また、改正活動火山対策特別措置法（活火山法）に基づき、防災会議の恵山火山防災対策部会を廃止し、新たに恵山火山防災協議会（会長・工藤市長）を設置したことを報告。同日から恵山、椴法華支所管内の対象地域ごとの避難方法などを盛り込んだ避難計画の運用を開始した。両地区の約２０００世帯を対象に、内容を分かりやすくまとめた恵山火山防災ハンドブックを作成し、近日中に配布する。
札幌管区気象台の担当者は噴火警戒レベルについて説明し、「恵山は全くの静穏な状態だが、噴火が想定される火口と居住域が近い。火砕流や火山泥流が発生した場合は、被害発生が予測される」などと話した。
このほか、国が指定する火山災害警戒地域で、駒ケ岳の対象地域に函館が含まれなかったことから、森町、七飯町などで構成する駒ケ岳火山防災会議協議会から退会する方針が示された。（今井正一）
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