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道内電力供給力ピーク時に1割届かず 北電が節電再度呼びかけ

 渡島地域電力需給連絡会が11日、渡島合同庁舎で開かれ、北海道電力函館支店の樫原一朗支店長が計画停電について「準備が整い次第公表する」と述べた。道内では6日未明の北海道胆振東部地震により緊急停止した火力発電所「知内発電所」の1号機(35万キロワット)などが順次再稼働し、8日時点で約350万キロワットの供給力を確保したが、9月の最大需要に対し約10%が不足しているため、同社などは引き続き節電を呼び掛けている。
 樫原支店長は冒頭、「停電によりご不便をおかけし深くお詫び申しあげる」と陳謝した。また計画停電について詳細が決まり次第公表するとしながら、「計画停電は何としても避けなければならない。平日の朝から夜にかけて、2割の節電にご理解とご協力をいただきたい」と訴えた。
 同社によると、地震で緊急停止した発電所のうち、主力電源の苫東厚真発電所について、「1、2号機はボイラー内の蒸気配管が損傷し、4号機はタービンから出火するなど不具合が発生している」と説明。復旧について「1号機は9月末以降、2号機は10月中旬以降、3号機は11月以降になる見込み」とした。また現在排煙装置などを点検中の知内2号機についても「一日も早い稼働を目指したい」としている。
 電力は8日現在、火力発電180万キロワットや本州からの融通分60万キロワットを含む約350万キロワットを確保しているものの、5日午後6時~同7時に達した9月第1週の最大需要383万キロワットには届いていない。さらに現在稼働中の発電所も、老朽化などによる計画外の停止が発生した場合、供給が追い付かないとして、「平日午前8時半~午後8時半の間、平常時よりも2割の節電にご協力いただきたい」と改めて要請した。
 節電への協力要請を受け道は、計画停電を回避すべく道民や企業に節電対策を呼び掛けている。資源エネルギー庁によると、一般家庭やオフィスビル、ホテルなどでは照明にかかる消費電力が最も大きな割合を占めるという。同庁は「テレビや冷蔵庫、温水便座などの待機電力も無視できない。不要なものはコンセントを抜き、設定温度を調整してほしい」と協力を呼び掛ける。(野口賢清)

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