函館市は２０１５年国勢調査の速報集計を発表した。昨年１０月１日現在の市の人口は２６万６１１７人で１０年（２７万９１２７人）と比較して１万３０１０人（４・７％）の減少。道内１７９市町村で最多の減少数だった。市総務部によると、出生数を死亡数が上回る自然減による減少人数が転出超過に伴う社会減を上回っており、少子高齢化による影響が顕著となっている。
　男性は前回比６６１２人減少の１２万４３４人、女性は同６３９８人減の１４万５６８３人だった。１世帯当たりの平均人員は０・０６人減少の２・１５人となった。現在の市域で合算した人口を比較すると、今回の結果は、１９４７年の２６万９７２３人も下回った。
　旧市域（本庁と湯川、銭亀沢、亀田の各支所管内）は同１万１０７１人（４・２％）減の２５万４２８６人。戸井は同４４６人（１４・３％）減の２６８２人、恵山は同５５７人（１５・７％）減の２９９６人、椴法華は同１８５人（１６・９％）減の９１０人、南茅部は同７５１人（１２・５％）減の５２４３人だった。東部４支所管内は減少率がいずれも２桁で、椴法華は１０００人を割り込んだ。
　また、減少数は、前回調査（０５－１０年）の１万５１３７人と比較し、今回（１０－１５年）は約２０００人抑制した形だが、国勢調査で過去最多の減少数だった前回、９０年調査に次いで３番目に多かった。住民基本台帳ベースで同時期の人口動態を比較すると、前回調査時は自然減約６７００人、社会減約９７００人だったのに対し、今回は自然減約９５００人、社会減約５３００人となり、減少の構造が大きく変化した。
　社会減の抑制の要因としては、大規模な宅地開発や梁川町の大型マンション建設が進んだことなどを背景に、北斗、七飯への人口流出が止まり、逆に両市町からの転入が増加した。ただ、進学や就職などを理由とした１５～２４歳の転出超過が依然として多いという。同部の高橋良弘部長は「高い減少率ではあるが、減少理由が社会減から自然減に移行してきている。Ｖ字回復というわけにはいかないが、人口減少を鈍化させるための対策が求められている」とした。
　今回調査から初めて導入したインターネットを利用した回答者は全体の２９・６％、郵送による回答は５１・８％、調査員による回収が１８・６％だった。（今井正一）