函館市町会連合会（新谷則会長）は２０日、市民会館小ホールで大間原発建設凍結函館市民集会を開いた。町会関係者を中心に約４００人が出席。東日本大震災の被災当時者による講演会を通じ、大間反対への思いを新たにした。
同町連は２０１４年に「大間原発無期限凍結の決議」を採択。１５年には１４万人を超える署名と要望書を経済産業省に提出するなど、大間反対運動に積極的に取り組んでいる。市民集会は１５年から毎年この時期に行っている。
講演会には、福島第一原発の隣接自治体である福島県浪江町から同町商工会の原田雄一会長が登壇。原発事故による避難の現状と、復興への道のりについて赤裸々に語った。
同町内で時計店を経営していた原田さんは「浪江町は原発の隣接自治体のため、立地自治体と違い、事故当初は詳しい情報が伝わらず、誤って放射線の高い地域に避難してしまった。大間原発に対する函館も隣接自治体として同じような状況では」と指摘。
その上で、「原発事故による最も深刻な影響は、地域コミュニティーの崩壊。どんなに街並みやインフラが整備されても、住民が戻りたいと思える場所にならなければ、本当の復興は実現しない」と訴えた。（小川俊之）
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