障害者らの就労支援事業を展開するＮＰＯ法人「シゴトシンク北海道」（清野侑亮理事長）は、宅配業大手のヤマト運輸函館ベイ支店（村上五月支店長）の協力で、障害者らが同支店の集荷業務の一部を担っている。就労機会の確保、繁忙期の人手不足解消を目指す双方の利益が合致。市から紹介を受けた生活困窮状態からの脱却を目指す人や障害者らが歳末需要が高まる同支店朝市センターで作業に従事している。
　シゴトシンクは、障害者らの就労支援事業所の運営や生活困窮者自立支援法に基づく函館市の就労訓練認定事業者として、企業の理解や協力を得て職場開拓を進めている。今回、施設外就労として働く障害者らに加え、市からは生活保護からの脱却に前向きな生活困窮者３人の紹介も受けた。
　朝市センターは函館朝市の各店舗からの配送物を集める拠点で、１２月は１日当たり１５００～２０００個、年末年始の贈答需要などが重なるピーク時には５０００個も扱う日があるという。例年、短期アルバイトを雇用して対応するが、学生の冬休みまでは、人手が足りなかったり、応募数自体も減少傾向にあるという。
　１１月にシゴトシンクの自立援助ホーム利用者の男性が同支店のアルバイトに応募したことをきっかけとなり、両者に接点が生まれ、男性の採用とは別に業務委託契約に結びついた。朝市センターには１３人の利用者らのうち、スタッフを含めて７人が勤務。朝市から次々と運ばれてくる荷物の伝票抜きや仕分け、専用端末での伝票情報の入力作業に従事している。村上支店長（３６）は「アルバイトだけでは人数がそろわないこともあるが、現場に穴が空くことがない。働きぶりもまじめで想定していた以上」と話す。
　また、今年４月施行の障害者差別解消法に基づく合理的配慮として、勤務開始時期を繁忙期に入る前の１１月２０日に設定。業務の流れを十分に教え、職場に慣れてもらう〝助走期間〟を確保。従業員らへ周知と理解にも努めた。清野理事長（３２）は「約１カ月が経過しても１人もリタイアを出していない。希望者が多い人気の職場になっている」とする。
　１２月末で委託契約期間は終わるが継続的に受け入れ可能な環境整備の検討にも前向きで、村上支店長は「長期的な雇用を考えがちだが、短期の目標を設定することでゴールに向かって行ける人もいることを知った。作業の細分化など、できることはないか検討してみたい」と話していた。（今井正一）