公立高校配置計画の策定に向け、地域の意見を聞く検討協議会が18日、渡島合同庁舎で開かれた。道教委は中学校卒業者の減少などに伴い、2019年度に函館市内で最大1学級、20~23年度には渡島学区全体でさらに7~8学級を調整する必要があるとの見通しとともに、将来的な函館市内での再編が必要との認識を示した。
公立小・中・高校の校長や私立高校の校長、市町教委の教育長、傍聴者ら約80人が出席。道教委が配置計画の考え方などを説明した。
昨年度策定した配置計画では「19~22年度で4~5学級の調整が必要」としていたが、道教委は20~23年度で中卒者が441人減少すると想定。特に21年度は178人、23年度は158人と大幅に減る見込みで、「これまでの定員調整の状況や欠員の状況を考慮し、定員調整の検討が必要」としている。
また、現在3学級の函館稜北と七飯、来年度から3学級になる函館西について、「望ましい学級数維持と教育環境の向上という点から、函館市内での再編が必要だと考えている。七飯は町内で1校ということを勘案する必要がある」と言及した。
出席者からは地域キャンパス校の在り方や北斗市内の再編、障害のある生徒が普通高校に通えるようにする配慮などについて意見が上がった。
本年度は、昨年度策定した18年度までの計画に19年度を加えた3年間の計画を定める。計画案は6月に公表され、2回目の協議会を経て計画が策定される。(稲船優香)