公立高校配置計画の策定に向け、地域の意見を聞く検討協議会が１８日、渡島合同庁舎で開かれた。道教委は中学校卒業者の減少などに伴い、２０１９年度に函館市内で最大１学級、２０～２３年度には渡島学区全体でさらに７～８学級を調整する必要があるとの見通しとともに、将来的な函館市内での再編が必要との認識を示した。
公立小・中・高校の校長や私立高校の校長、市町教委の教育長、傍聴者ら約８０人が出席。道教委が配置計画の考え方などを説明した。
昨年度策定した配置計画では「１９～２２年度で４～５学級の調整が必要」としていたが、道教委は２０～２３年度で中卒者が４４１人減少すると想定。特に２１年度は１７８人、２３年度は１５８人と大幅に減る見込みで、「これまでの定員調整の状況や欠員の状況を考慮し、定員調整の検討が必要」としている。
また、現在３学級の函館稜北と七飯、来年度から３学級になる函館西について、「望ましい学級数維持と教育環境の向上という点から、函館市内での再編が必要だと考えている。七飯は町内で１校ということを勘案する必要がある」と言及した。
出席者からは地域キャンパス校の在り方や北斗市内の再編、障害のある生徒が普通高校に通えるようにする配慮などについて意見が上がった。
本年度は、昨年度策定した１８年度までの計画に１９年度を加えた３年間の計画を定める。計画案は６月に公表され、２回目の協議会を経て計画が策定される。（稲船優香）
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