【札幌】鈴木直道知事は１４日の定例記者会見で、１５日を期限としていた新型コロナウイルスの「集中対策期間」について、２月１５日まで１カ月延長する方針を明らかにした。感染に歯止めが掛からず国に緊急事態宣言を要請する基準に関し、直近１週間の新規感染が１３２７人（１０万人あたり２５人）を超えた場合とすると表明した。
同日の対策本部会議で新たな対策を決めた。知事は「全国的に急激に感染が拡大し（１１都府県に出た）緊急事態宣言を踏まえ、強い危機感を共有している」と述べた。
その上で、知事は感染リスクが高まる飲食の場面での対策が重要だとして、札幌市すすきの地区の全ての飲食店に対し午後１０時までの時短営業を要請し、札幌市内の接待を伴う飲食店への午後１０時までの時短を継続する。また、同居していない人との会食を控えることを全道民に求めた。緊急事態宣言の対象地域との往来自粛、札幌市内での外出自粛や、札幌と他地域との往来自粛は引き続き協力するよう呼び掛けた。
札幌市以外の繁華街対策として振興局での勉強会を開く考えも示した。知事は「札幌市での感染を抑制しないと、全道にまん延していく可能性があり、札幌での対策が極めて重要」と強調した。（山崎大和）
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