イカの不漁を受け、水産庁と道南の水産加工団体などが出席して対策を話し合う協議会が８日、ホテル函館ロイヤルで開かれた。原料の安定供給に向け、地元関係者はイカの輸入追加枠拡大と早期発給などを要望した。
スルメイカの漁獲量や加工用原料の入手見通しについて情報共有し、同庁が策定する輸入割当量の計画に反映させる目的。函館での開催に先駆け、６月３０日に同庁で全国漁業協同組合連合会（全漁連）や水産加工団体など１０の組織の代表が参加して初会合が開かれた。
この日は、自民党の前田一男衆院議員と長谷川岳参院議員のほか、自治体や函館水産連合協議会、函館特産食品工業協同組合の関係者ら約２０人が参加。記録的な不漁に見舞われた昨年は年末に約１万９０００トンの追加輸入があったが、正月前の需要期に対応できなかったことから、参加者からは早期の数量決定と輸入枠の拡大を求める声が寄せられた。
同協議会の石尾清廣会長は「９月半ばには追加枠の数量を決めてほしい。輸入量は多いに越したことはないが、昨年と比べて少なくとも１万トンは増えることを期待したい」と話した。（山田大輔）
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