北海道建設業信用保証（札幌）がまとめた、前払い金保証実績に基づく２０１５年度の公共工事動向によると、道南の請負金額は前年度比２２・５％減の６７３億１３００万円で、過去１０年で最低の水準となった。北海道新幹線関連による特需が終了したことに加え、国や道からの発注工事が激減。先行きも好転材料が少なく、業界では不安の声が上がっている。
　　　　　　（山田大輔）
　道南地区の減少は２年連続。渡島は前年度比２６・３％減の５０６億６４００万円、桧山は同７・７％減の１６６億４９００万円だった。
　道全体では同１１・４％減の８４５１億２９００万円。発注者別にみると、国が同１２・４％減の２７１３億５００万円、道が同８・９％減の１８３７億７３００万円、市町村が同１４・３％減の２５０８億６５００万円となっている。
　政府の景気対策として、１４年度に大幅な前倒し発注が行われた反動もあり、道南全体の減少幅は、直近１０年で最大となった。函館建設業協会の菅原徹副会長は「一般土木や港湾を中心に、道の発注分がかなり落ち込んだ」と話す。　
　政府は５日の閣議で、本年度予算のうち、公共事業などの８割にあたる１０兆円規模を９月末までに前倒しして執行する方針を決めたが、市内の関係者は「急激に上向くことは期待できない。実際に工事が始まるのは大型連休後で、それまでに持ちこたえられない企業が出てくる恐れがある」と懸念する。
　４月に入り、道南では体力を失った土木工事業２社の倒産が実際に発生しており、今後も増加する可能性をはらむ。
　また、市内の建設業では人手不足も深刻な問題だ。函館公共職業安定所によると、建設関連の求人数は、求職者数の１・５倍を超える状態が続いている。同協会の福西秀和副会長は「技術者が足りない上に、作業員の高齢化も進んでいる。需要が増えた時に対応できるよう、業界全体で取り組まなければならない」としている。