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函館市、来年度から窓口キャッシュレス導入 手数料決済可能に

 函館市は来年4月をめどに、市役所本庁舎などの窓口でキャッシュレス決済を導入する。クレジットカードや電子マネー、QRコードで住民票の写しや印鑑証明などの発行手数料の決済が可能となり、市民の利便性向上を図るとともに、現金の取り扱いを減らすことで新型コロナウイルスの感染拡大防止につなげる。
 本庁舎と亀田支所、湯川支所の窓口に決済用端末を設置。住民票の写しや各種証明書の発行などに伴う約30種の手数料の支払いがキャッシュレスで行える。クレジットカードと電子マネー、QRコードのブランドやアプリは、今後選定する。事業費は約1090万円。
 キャッシュレス決済は、昨年10月の消費増税に合わせ、政府主導によるポイント還元制度を契機に増加。コロナ禍で接触感染を警戒し、現金の受け渡しを敬遠する人が増えたことも追い風となり、普及が進んでいる。
 窓口手数料のキャッシュレス化は全国の中核市で広がりをみせるほか、道内ではすでに釧路市や芦別市が導入。支払いの選択肢が広がることで市民の利便性が高まるほか、現金の取り扱いが少なくなることで窓口職員が金銭を数える時間が短縮され、業務の効率化も期待される。
 転出、転入が多い年度替わりの時期は、窓口が混雑することが多く、市市民部は「キャッシュレス決済の導入で待ち時間の短縮や3密防止にもつなげたい」としている。(山田大輔)

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