ＪＲ函館駅前の市有地を活用した再開発事業に関し、工藤寿樹市長は３日の市議会第１回定例会代表質問で、２０１６年度早期にプロポーザル（提案型公募）を再度実施する考えを示した。市は年度早々に募集要項をまとめ、夏ごろまでに事業者を選定、９月以降の施設建設着手を目指す。
　小野沢猛史氏（市民クラブ）の質問に答えた。
　予定地は隣接するＪＲ北海道、市土地開発公社の所有地と合わせた約１万平方メートル。１２年度の公募で決まった洋菓子製造販売のペシェ・ミニョンが事業を中止、本年度は函館地区バス協会に土地を無償貸与し、観光バスの臨時駐車場として活用している。
　企業側への打診について、同市長は「大規模なテーマパークを手掛ける企業に活用の可能性を打診したが、施設の規模などの面で進展しなかった」と明かす。その後、市は前回公募で関心を示していたデベロッパーや建設業、不動産業などを対象とした意向調査を踏まえ、複数企業からの応募が見込まれると判断、再公募を決定。昨夏には大手住宅メーカーが複合施設建設の構想を市側に打診しており「再公募を実施するための判断材料とすべき民間動向の一つ。その時点で当該事業の可否を個別に判断せず、再公募で改めて正式な提案をいただけると考えている」と説明した。
　予定地は７～８月にかけ、北海道新幹線開業後イベントの会場として使用されるため、工事着工は９月以降になる。夏ごろまでに建築やデザイン、まちづくりなどに精通した外部有識者を含めた審査委員会を経て、事業者を選定する。
　同市長は「新たなにぎわいが期待できる集客力のある商業施設など、複合的な用途を有する提案が複数見込まれる」と期待を寄せた。（蝦名達也）