函館市病院局は２０日、２０１６年度市病院事業の経営実績を公表した。市立３病院（函館、恵山、南茅部）の収支合計は５億２８０４万円の黒字となる見通しだが、一般会計からの緊急繰り入れ分１５億９７１６万円を除くと、実質的な赤字額は１０億６９１２万円で、依然として厳しい経営状況が浮き彫りとなった。
市立函館病院で開かれた市病院事業経営改革評価委員会（鎌田直善委員長）で報告された。１４、１５年度に続き、実質的に３期連続で１０億円規模の赤字会計となり、累計赤字は１４億６５００万円に膨らむ見通し。
収支の大半を占める市立函館病院は、前年度と比べて赤字額は５億６５８９万円圧縮し、３億３６６３万円となっているが、一般会計の緊急繰り入れ分を除く実質的な赤字額は９億９８８９万円となる。１日平均入院患者数は同２４・９人減の４２０・４人となり、改革プランの計画を３・２人下回った。
木村純院長は赤字の原因について、医師不足による各診療科の受け入れ縮小が大きかったとし、「昨年度はキャパシティー不足により、診られる患者さんに限界があったが、本年度に関して言えば医者もある程度確保し、看護師などのスタッフの数もそろえた。地域の患者さんが当院を選択するかに懸かっている」との考えを示した。
市病院局は昨年度策定した「市病院事業改革プラン」（１６～２０年度）で、市立函館病院の経営効率化を図り、段階的に赤字額を縮小させ、２０年度の単年度黒字転換を目標に掲げている。（金子真人）
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