政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、東京と神奈川、千葉、埼玉の１都３県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。対象地域では飲食店などに対する営業時間の短縮やテレワークの推進などを求めている。函館を含む北海道は対象地域から外れているものの、首都圏とのさらなる往来抑制につながるとして、函館でもビジネスや観光などへの影響を懸念する声が聞かれる。（野口賢清）
東京に営業所を置くエスイーシー（函館市末広町）の永井英夫社長は「東京システムセンターについてはほぼ１００％テレワークを導入できているものの、出張や営業などの機会も当然あるので、影響は避けられないだろう」としている。
緊急事態宣言の発令は函館の観光にも影響を及ぼすとみられる。函館の人気観光施設・五稜郭タワーでは「Ｇｏ Ｔｏトラベルの全国一斉停止で客数が減少している中、緊急事態宣言が発令されたことでさらに入り込みは落ち込むだろう」とみる。
「Ｇｏ Ｔｏ―」の全国一斉停止などを背景に宿泊客が見込めないとして、５日から１２日正午まで臨時休館している函館・湯の川温泉ホテル万惣（函館市湯川町１）を運営するオリックス・ホテルマネジメント（東京）のグループ広報は「緊急事態宣言の発令は宿泊業界全体に対してより厳しい状況を強いることになる」と話している。
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