函館消費者協会（佐藤秀臣理事長、会員３８０人、１６企業・団体）は２２日に開いた本年度の通常総会で、消費者被害を未然に防止するために関係機関で情報共有を図る「函館市地域見守り消費者支援連絡会（仮称）」の立ち上げを盛り込んだ活動目標を承認した。見守り活動の担い手として、同協会が運営する函館消費者大学の卒業生を活用する考えも示され、目の行き届かなかった地域住民のトラブルに迅速に対応できる態勢づくりを進める。
　同協会は情報通信技術の発展や商品、サービスの多様化・複雑化を背景に、依然として発生している消費者被害の防止に向け、①安全安心な環境づくり②消費者の自立、育成③組織強化―を主要活動目標に掲げた。
　同連絡会は、自発的に市消費生活センターなどへ相談に訪れることができない高齢者や障害者など、配慮を必要とする人の支援を目的に開設。市民と接する機会の多い地域包括支援センターや警察など、２０以上の関係機関で構成する考え。見守り活動により消費者被害で困っているといった市民情報を共有、消費者教育の推進に向けた取り組みなどについて協議する。
　併せて、消費者大学の卒業生が「消費者マイスター（仮称）」として見守り活動を実施。国内唯一、民間が運営する４年制の大学で、２０１２年４月に開校。昨年卒業した第一期生からは経験を生かして活動したいとの声も上がっているといい、訪問による簡易的な助言や消費生活センターへの情報の引き継ぎ、出前講座の講師などを視野に入れている。
　同大は本年度から法律に関する講座を拡充したほか、今後地域に出て活動するための知識醸成として、４年時に専門のカリキュラムの導入も検討している。
　佐藤理事長は「消費者被害は依然として多く、目の行き届いていなかった人たちからも、被害を未然に防げる地域づくりを進めたい」と話している。（蝦名達也）