函館市市民部くらし安心課に２０１５年度寄せられた多重債務相談は、前年度比１１件減の２６８件となった。増加に転じた前年度から再び減少したが、自己破産を選んだ相談者は２７人と、弁護士や司法書士に対応を引き継いだ案件の中で占める割合は、依然として高い。同課は「多重債務は誰もがなり得る問題。１人で悩まず早期に相談してほしい」と利用を呼び掛ける。
　同課のまとめによると、１５年度は２７７人から２６８件（電話対応を含む）の相談が寄せられた。対応を引き継いだ４５件のうち、自己破産が前年度比３件減の２７件と、６割を占める。債権者と弁護士、司法書士間で返済方法を和解する「任意整理」が１４件と前年度から１件増えたほか、法テラス（日本司法支援センター）を通じ、弁護士・司法書士費用などを国が一時的に立て替える「民事法律扶助」を利用したのが、同６人減の３３人（７３・３％）だった。
　相談件数の減少は全国的な傾向。１４年度については、インターネットやリーフレットなどを活用した市の相談窓口周知の取り組みが奏功し、開設以降初めて増加に転じた。
　一方で、例年借金のきっかけとして最も多いのは「低収入」だといい、１４年度は半数以上を占めた。債務者の中には家計管理がうまくできず、どんどん借金をしてしまう人や負担が重く、うつ病など「心の問題」を抱えてしまうケースも考えられ、同課の川井公文課長は「借金問題を解決して終わりではなく、他部局との連携を密にし、相談者がしっかりと生活できるようにフォローしていきたい」とする。
　くらし安心課は市役所本庁舎１階。相談時間は平日午前８時４５分～午後５時半。問い合わせは同課（☎０１３８・２１・３１６０）へ。（蝦名達也）