住民基本台帳に基づく2018年12月末時点の函館市の人口は、前年同月比3571人減の25万8948人で、減少幅は過去5年で最大となった。転入と転出の差による社会動態は1340人減で、前年の844人からマイナス幅が大きく拡大し、人口減に拍車がかかっている。
各年12月末時点で比較した函館市の人口は、旧4町村と合併した04年に30万140人となって以降、14年連続で減少。近年の減少数は3000人前後だったが、12年ぶりに3500人台のマイナスとなった。
社会動態をみると、昨年1年間の転入は同520人減の8754人。一方、転出は同24人減の1万94人で、内訳は道内が6228人、道外が3606人、国外が260人。
死亡が出生を上回る自然減も拡大し、過去最多を更新。昨年1年間の出生数が同5人増の1420人だったのに対し、死亡数は同115人増の3776人で、自然減は前年から110人増えて2356人だった。
年齢別では、年少人口(15歳未満)が同761人の2万5362人、生産年齢人口(15~64歳)が同2558人減の14万4009人。一方で、老年人口(65歳以上)は同748人増の8万9577人で、65歳以上の割合を示す高齢化率は34・6%となり、前年から0・8ポイント上昇した。
外国人は1055人で、初めて1000人を突破。外国人が住民基本台帳法の適用対象となった12年との比較では1・4倍となった。
市は、若者の雇用の場が少ないことが社会減の要因とみて、15年に策定した人口ビジョンを基に雇用創出に取り組んでいるが、転出超過の抑制にはつながっていない。男性労働人口の減少に加え、出産可能年齢の大半を占める20~39歳の若年女性も2万3097人と前年から1019人減り、対策が急務となっている。
市企画部計画推進室は「人口減少への特効薬はないが、安心して子どもを産み、育てることができる環境整備に向け、相談窓口などの支援を充実させたい」としている。(山田大輔)