函館市人口３５７１人減　減少幅は過去５年で最大　社会減幅が拡大

　住民基本台帳に基づく２０１８年１２月末時点の函館市の人口は、前年同月比３５７１人減の２５万８９４８人で、減少幅は過去５年で最大となった。転入と転出の差による社会動態は１３４０人減で、前年の８４４人からマイナス幅が大きく拡大し、人口減に拍車がかかっている。
　各年１２月末時点で比較した函館市の人口は、旧４町村と合併した０４年に３０万１４０人となって以降、１４年連続で減少。近年の減少数は３０００人前後だったが、１２年ぶりに３５００人台のマイナスとなった。
　社会動態をみると、昨年１年間の転入は同５２０人減の８７５４人。一方、転出は同２４人減の１万９４人で、内訳は道内が６２２８人、道外が３６０６人、国外が２６０人。
　死亡が出生を上回る自然減も拡大し、過去最多を更新。昨年１年間の出生数が同５人増の１４２０人だったのに対し、死亡数は同１１５人増の３７７６人で、自然減は前年から１１０人増えて２３５６人だった。
　年齢別では、年少人口（１５歳未満）が同７６１人の２万５３６２人、生産年齢人口（１５～６４歳）が同２５５８人減の１４万４００９人。一方で、老年人口（６５歳以上）は同７４８人増の８万９５７７人で、６５歳以上の割合を示す高齢化率は３４・６％となり、前年から０・８ポイント上昇した。
　外国人は１０５５人で、初めて１０００人を突破。外国人が住民基本台帳法の適用対象となった１２年との比較では１・４倍となった。
　市は、若者の雇用の場が少ないことが社会減の要因とみて、１５年に策定した人口ビジョンを基に雇用創出に取り組んでいるが、転出超過の抑制にはつながっていない。男性労働人口の減少に加え、出産可能年齢の大半を占める２０～３９歳の若年女性も２万３０９７人と前年から１０１９人減り、対策が急務となっている。
　市企画部計画推進室は「人口減少への特効薬はないが、安心して子どもを産み、育てることができる環境整備に向け、相談窓口などの支援を充実させたい」としている。（山田大輔）